税理士が教える税務のコツ

免税事業者の選択も検討

2期前の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となります。したがって、新設法人は2期前の課税期間がないことから原則として免税事業者になります(資本金が1,000万円以上の法人は課税事業者となります。)から、消費税を納める必要がありません。

消費税を収める必要がないのですから、免税事業者がいいと思うでしょうが、消費税では、受取った消費税より払った消費税の方が多いと還付を受けることができるのですが、免税事業者だとこの還付も受けることができません。

例えば、新設法人において、売上があまりない中で、事業を行うために設備を購入して、消費税を支払っている場合には、還付を受けるために、課税事業者を選択することを検討したらいいかと思います。

ただし、一度、課税事業者になると2年間は免税事業者に戻れないことから、翌年の状況も検討して課税事業者となるかを検討するのがいいと思います。