税理士が教える税務のコツ

健康診断を受ける時

健康診断は本来、個人が必要に応じて受けるものですから、会社の経費になる支出でなく、会社が支出すれば従業員への給与となる性質のものです。

ただ、次の条件を満たすと会社の福利厚生費として損金に計上することが可能ですので、健康診断を福利厚生の一環として実施する時には次の点に注意して行ってください。

  • 健康診断の対象が全社員であること。ただし、対象者を一定年齢以上の者に限定してもかまいません。
  • 診断内容が健康管理上の必要からされたもので、常識的な内容のものであること
  • 会社が費用を直接払うこと。(社員へいったん現金を渡して支払わせてはいけません。)