税務のコツ

役員との資産の売買を行う時

会社から役員が資産を購入する時、会社へ役員が資産を売却する時、どちらの場合でも適正な価額で売買しましょう。そうしないと、予測していなかった税金が発生してしまうことになります。

  • 会社から役員が資産を購入する時

    会社から役員が適正な価格より安い価格で購入した場合には、適正な価格と購入価格との差額は役員への賞与とみなされてしまい、その金額は損金算入されません。また、購入した役員も賞与であることから所得税がかかってしまいます。

    例えば、会社が保有する資産(簿価400万円、時価1000万円)の土地を500万円で購入したら、会社は売却益100万円(500万円‐400万円)計上しますが、税務上は売却益は600万円(1000万円‐400万円)で、役員賞与が500万円(600万円‐100万円)あったとみなされます。したがって、会社としては150万円(500万円×30%(法人税率))税金が余計にかかってしまいます。

  • 会社へ役員が資産を売却する時

    会社が役員の資産を時価よりも高い価格で購入すると、その差額は役員への賞与とみなされ、その金額は会社の損金が算入されません。さらには、役員には給与所得として所得税がかかることになります。

    例えば、会社が時価500万円の土地を1,000万円で購入した場合、500万円(購入価格-時価)が役員賞与となってしまい、この役員賞与は損金算入ができないことから法人税150万円(500万円×30%(法人税率)が余計にかかることになります。

    一方、会社が役員の資産を時価より低い価格で購入すると、その差額は会社に受増益があったとみなされます。さらには、役員個人として時価の2分の1未満で不動産を売った場合は、時価で売却したとして、役員に譲渡所得税がかかることになります

    例えば、会社が時価1,000万円の土地を400万円で購入すると、受増益600万円(1,000万円‐400万円)あったとみなされ、この受増益に対して法人税180万円(600万円×30%(法人税率))かかることになります。