税務のコツ

消費税の区分記載を忘れずに

契約書、領収書に消費税を区分記載していたら印紙税における記載金額に含まれませんが、区分していない場合には含まれてしまい、印紙税の金額が異なってしまう場合があります。

印紙税を節約するために、契約書、領収書に金額記載をする場合には、消費税を区分表示するようにして下さい。

例えば、請負契約において
「金額1080万円(うち消費税等80万円)」
「金額1080万円 消費税等80万円 計1080万円」
と表示しますと印紙税法の記載金額は1000万円ですので印紙税は1万円で済みます。

一方、
「金額1080万円(消費税等含む)」
と表示すると、具体的に区分されていないとして印紙税法の記載金額は1080万円として印紙税は2万となり、1万円印紙税が高くなることになります。

このように金額の記載の仕方によって税金の金額が違ってきますので、契約書や領収書の金額を記載する時には消費税をしっかりと区分して記載するようにして下さい。