税務のコツ

源泉所得税の納期の特例を利用しよう

役員報酬や従業員に給与を支払う時には支払金額に応じた所得税(源泉所得税)を差引く必要があります。また、弁護士や税理士等に報酬を支払う場合も同様に源泉所得税を差引く必要があります。

そして、差引いた所得税は翌月の10日までに納付する必要があります。したがって、給与の支払いの都度、毎月毎月、原則として納付作業が生じることになってしまいます。

ただし、社員が10名未満の会社では「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出して、承認を受けると、6か月分の源泉所得税をまとめて納付することが認められます。

具体的には、
1月から6月までの支払金額に対する源泉所得税は7月10日までに、
7月から12月までの支払金額に対する源泉所得税は1月10日までに納付することになります。

この特例を利用すれば、毎月納める源泉所得税分を半年まとめて納めればいいので、その分、資金繰り面が楽になるのと毎月の事務が軽減されることになります。