税務のコツ

耐用年数の短縮制度を利用しよう

固定資産の耐用年数は、税法上は画一的に定められているのですが、次の理由から法定耐用年数より著しく短い場合(おおむね10%以上短い場合)には、国税局長の承認を受け、その使用可能期間(年数)によることができます。

  • 資産の材質又は製作方法が通常の材質又は製作方法と著しくことなる
  • 資産が存在する地盤が隆起し又は沈下したこと
  • 資産が陳腐化したこと
  • 資産がその使用される場所の状況によって著しく腐蝕したこと
  • 資産が通常の修理または手入れをしなかったことにより著しく損耗したこと
  • 資産の構成が同一の種類の通常の資産の構成と著しく異なること